<<森林用語集>>山林売却、相続、譲渡　アクティブ・RE

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。また、山林を土地付で譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になります。

森林経営計画とは、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年を1期とする計画です。

一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的としています。

森林環境譲与税とは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

森林環境税は、令和6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。

森林組合とは、森林の所有者が、森林の保全や林業に関わる事業を共同で行うために設ける団体で、協同組合の一種です。日本では森林組合法に基づいて設置されています。愛称は、JForest。

森林経営管理制度とは、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度です。

地森林計画図とは、地域森林計画の付属資料で、地域森林計画の対象となる民有林の位置を、森林基本図に林班界・林小班界等を記入して示した図面です。

森林認証制度とは、適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする制度です。環境ラベリング制度のひとつ。独立した第三者機関が評価・認証する制度です。

森林簿とは、森林の所在地や所有者、面積や森林の種類、材積や成長量などの森林に関する情報を記載した台帳です。 森林計画図とは地域森林計画の対象となる森林を、樹種や所有形態等で区分けした図面で、主に森林の施業や管理用の図面として利用します。

林地台帳制度とは、森林法に基づき、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する制度です。情報の修正・更新を適切に行うことにより所有者情報の精度が向上し、森林組合や林業事業体が森林の所有者等の情報を入手でき、適切な森林整備が行えるようにすることが目的としています。

林野庁とは、森林の保続培養、林産物の定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする農林水産省の外局です。